一般規約

利用資格

BizSenseiのサービスは、満20歳以上の日本国内に居住する方を対象としています。未成年者及び居住国により制限された方はご利用いただけません。適法かつ誠実な利用をお願い致します。

本サービス利用には20歳以上であることが必要です。未成年の場合は保護者の同意を得てください。

サービス利用は日本国内の法律に準拠した合法的な利用に限られます。違法行為は禁止されています。

国外からのアクセスおよび利用は制限される場合があります。国や地域の法令をご確認の上、ご利用ください。

アカウント管理

アカウント登録は正確な情報の提供が必要です。登録内容に変更があった場合は速やかに更新してください。

登録情報は常に最新かつ正確な内容であることを求めます。虚偽の情報はアカウント停止の対象となります。

アカウントのパスワード管理は利用者の責任です。第三者への漏洩を防ぐため、適切な管理を行ってください。

アカウントの譲渡や貸与は禁止されています。アカウントは本人のみの使用に限ります。

第三者による不正アクセスが疑われる場合は速やかに弊社までご連絡ください。調査および対応を行います。

規約違反や不正行為が認められた場合、アカウントの一時停止または削除を行うことがあります。

サービス内容

BizSenseiは経営幹部およびビジネスリーダー向けの戦略的メンタリングを提供します。提供内容は状況により変更されることがあります。

サービス内容は予告なく変更・停止されることがあります。重要な変更時はサイト上で告知いたします。

サービスは技術的な理由やメンテナンス等により一時的に利用できない場合があります。ご理解ください。

利用ルール

利用にあたっては以下のルールを守ってください。禁止事項への違反は利用停止の対象となります。

• 他者の権利を侵害する行為は禁止されています。
• 虚偽または誤解を招く情報の提供をしないでください。
• 不正アクセスやサービス妨害を行わないでください。
• 反社会的勢力との関係を持つことは禁止されています。
• 公序良俗に反する行為や内容の投稿はできません。
• 営業活動や広告を無断で行うことはご遠慮ください。
• その他弊社が不適切と判断する行為は禁止されます。

ユーザーコンテンツ

ユーザーが投稿または提供するコンテンツについての取り扱いを定めます。

投稿されたコンテンツの著作権は投稿者に帰属しますが、当社はサービス提供のための使用権を有します。

ユーザーは当社に対し、投稿コンテンツの複製、配信、表示のための非独占的ライセンスを許諾します。

ユーザーは投稿内容の責任を負い、法令や第三者権利に違反しないものとします。

問題のあるコンテンツは当社の判断で削除、または表示停止が可能です。

知的財産権

当社の知的財産権を尊重し、不正使用を禁じます。

• 商標、ロゴなどの無断使用を禁止します。
• コンテンツのコピーや転載は当社の許可が必要です。
• 逆エンジニアリングや改変行為は禁止されています。

有料サービスについて

有料サービスの利用条件と料金体系について説明します。

各サービスの価格は当サイトにて表示される金額とします。消費税は別途適用されます。

お支払いはクレジットカードまたは指定の電子決済にて承ります。支払い完了後にサービスを利用可能です。

定期契約の場合は契約期間満了前に解約手続きを行わない限り自動更新されます。

サービス開始後の返金は原則として対応しておりません。詳細は個別にご相談ください。

有料サービスの解約は次回決済日の7日前までにお手続きください。

料金には消費税が含まれており、日本の税法に準拠します。

料金改定がある場合は事前に通知し、適用開始日を明示いたします。

支払いが遅延した場合、サービス停止またはキャンセルとなることがあります。

免責事項

本サービスは経営分析や戦略立案の支援を目的としますが、特定の成果を保証するものではありません。利用は自己責任でお願いいたします。

責任の制限

当社はサービス利用に起因するいかなる損害についても、法令上認められる範囲で責任を負いかねます。

第三者サービス

第三者の提供するサービスやコンテンツ利用に関しては、当社は責任を負いません。利用者ご自身でご判断ください。

契約解除

利用規約違反があった場合、当社は通知なくサービス利用を停止または契約を解除できます。

契約終了後は有料サービスへのアクセス権が失われ、未払い料金は請求させていただきます。

プライバシーポリシー

個人情報は当社プライバシーポリシーに基づき厳重に管理いたします。

連絡方法

重要な連絡は登録メールアドレスまたは電話番号宛に行います。連絡が取れない場合の不メリットは利用者の責任とします。

規約変更

本規約は必要に応じて改定されます。改定後の利用継続をもって同意とみなします。

準拠法

本規約の準拠法は日本法とし、紛争は京都地方裁判所の専属管轄とします。

紛争解決

紛争はまず協議により解決を試み、それが困難な場合は裁判にて解決いたします。